佐藤第一病院・職場風土改革促進実施事業主

当院では「次世代育成支援対策促進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を策定し、この度、財団法人21世紀職業財団大分事務所長より「職場風土改革促進事業実施事業主」の指定を受けました。性別・年齢・社員区分の別なく、誰もが就業しやすい仕事と生活の調和されたワークライフバランスを目指し、職場環境の整備に努めてまいります。

　当院は女性職員が80％を占め、仕事と家庭の両立は切実な問題です。働きやすい職場環境を推進するため、今回職場風土改革促進実施事業主の指定を受けました。また、各種制度の見直しや福利厚生制度の充実に向け取組みを行なっています。福利厚生制度は、（財）大分県北部勤労者福祉サービスセンターの福利厚生制度に入会し、結婚、子の入学祝金などの給付及び自己啓発、健康管理、余暇活動の補助など支援を行なっています。職員がリフレッシュできる機会の提供を行なっています。

（財）21世紀職業財団地方事務所長が、労働者に対する両立支援を推進するため、両立支援制度を労働者が気兼ねなく利用することができるような職場環境整備を計画的に行なう事業主を指定するものです。職場風土改革促進事業を実施し成果をあげた場合に、育児・介護雇用安定等助成金の支給が受けられます。

○2年間にわたり、事業主全体として、職場風土改革促進事業を実施し、かつ成果を期待　できること。 ○常時雇用する労働者が300人以下の企業で、かつ子育て世代の労働者が50人以上の企業　であること。 ○次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道　府県労働局長に届け出ていること。または、当該事業実施初年度内に届け出る予定があ　ること。 ○育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業、第2号に規定する介護休業、第16条　の2に規定する子の看護休暇及び第23条に規定する勤務時間短縮等の措置について、労　働協約又は就業規則に定め、実施していること。 ○職業家庭両立推進者を選任していること。

○理事長・院長による職場風土改革促進事業への取組み宣言を社内外へ公表 ○職場家庭両立推進について管理者研修を実施 ○両立支援の各種制度について周知徹底 ○評価制度の見直し ○新入職員へ両立支援制度の説明の実施

○有給休暇取得促進制度（子の1歳の誕生日・自分の誕生日休暇）を新設 ○育児休業規程の子の看護休暇を1日、半日、時間単位で取得できるように整備 ○両立支援制度パンフレットを作成 ○共有フォルダ内に入れ、確認できるように整備